2020-03-06 第201回国会 参議院 本会議 第6号 また、幼児保育教育無償化の適用外施設に通う子供は対象となる子供ですか。お答えください。 この助成によって対象となる全ての親の賃金が補償されるのでしょうか。日額上限八千三百三十円を超える賃金の場合、差額は事業者負担になると聞いています。そうであれば、事業者がこの助成の利用に消極的になる場合も考えられます。この場合、助成の対象者であるにもかかわらず、賃金補償が受けられないという事態が生じかねません。 宮沢由佳